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電力自由化の認知度に関する調査結果のプレスリリースがありましたのでご紹介します。
電通(東京都港区)は1月22日、2016年の電力小売り自由化、2017年のガス小売り自由化などエネルギー産業構造の大きな転換期でのソリューション提案に向けて実施した第2回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。同調査は、全国の20~69歳の男女5000名を対象として2015年11月に実施したもの。
電力自由化の認知については、「内容まで知っている」と答えた人が8.9%、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人が53.3%。合わせて62.2%で第1回調査より15.3ポイント増加しており、電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきていることが分かった。
一方で、内容認知については第1回調査から2.4ポイント増にとどまり、参入企業や自由化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいないことも明らかになった。
ガス自由化の認知については、「内容まで知っている」と答えた人が3.6%、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人が25.1%。合わせて28.7%と認知が進んでいないことが分かった。
同調査の詳細はこちら。